ある法則に基づいて測定すれば、ビットコインの価格が2028年末には1億円を突破すると予想されています。
そんなビットコインは今、大きな転換点となる可能性が高く、多くの投資家たちが注目している仮想通貨の一つです。
著名投資家だけではなく、ビットコインに投資をする海外企業が増えており、注目度が高まっている状況ですが、その注目度を加速させるビックニュースについて解説します。
電子決済大手PayPalが仮想通貨による支払いサービス開始を発表
2020年10月に米決済大手のPayPalが仮想通貨による支払いサービスを開始することを発表し、その発表から、ビットコインの価格が前日比+10％も上昇する場面がありました。
このニュースがビットコイン価格に大きな影響を与えた理由に「ビットコインに新たな価値が生まれた」ことが挙げられます。
まず、PayPalはビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類の仮想通貨による支払いサービスを数週間以内に米国で開始すること、そして2021年初めには世界の PayPal 加盟店2,600万店以上で利用できるようにすると発表しました。
PayPalのユーザーは世界に3億2,500万人もいると言われています。
PayPalの仮想通貨サービスは、ユーザーは「ペイパル・デジタル・ウォレット」で直接仮想通貨を買ったり売ったり、あるいは保有することができるほか、ドルやユーロ、円といった通貨に交換することが可能です。
そして、2021年上半期からペイパルに加盟している2,600万もの加盟店で物やサービスを購入する際、「ペイパル・デジタル・ウォレット」に預けてある仮想通貨を利用することができるようになります。
支払いサービスが普及することによる「価値」の上昇
これまでビットコインは売買することはできても、それを利用する機会がほとんど限られていたため、ビットコインは「価値保存の手段」としての魅力しかないと考えられていました。
「価値保存の手段」というのは、通貨の価値が漸減してしまうことに対するヘッジになるということです。
例えば、新興国では物価が上昇する傾向にありますが、これは自国通貨の価値が下落することを意味します。
つまり、いくら自国通貨を稼いで頑張って貯金をしたとしても資産を形成することができません。
そのため、新興国の富裕層は価値を保存するために、自国通貨をドルや金などに変えることで資産防衛をしています。
なぜ、ビットコインには「価値保存の手段」としての魅力があるのかと言うと、それは金と同じように埋蔵量に限りがあるからです。
具体的に説明するとビットコインはあらかじめ2100万枚と発行上限が決められていて、将来の供給量が抑制される仕組みになっています。
また、仮想通貨特有のマイニング報酬は定期的に半減していく仕組みになっているため、生産効率が悪化しています。
生産効率が悪くなるということは、生産コストが高くなっていることを意味し、それは同時に生産者がその高い生産コスト以下では売ろうとは考えないため、売られにくくなる可能性が高くなります。
一方で、仮想通貨は価格が不安定であることは有名です。
しかし、仮想通貨の支払いサービスが始まり、世界中の人たちがビットコインで決済を始めた場合、流動性が高まるため価格が安定する可能性があります。
価格が安定すれば、価値保存の手段としては魅力度が増すことになります。
決済サービスを利用することで価格安定以外にもメリット！？
仮想通貨は流動性が高まれば、価格が安定しやすくなるだけでなく、利用者が増加することによって価格が上昇する可能性があります。
なぜかというと、通貨の価値はネットワークの価値によって決まるとも言われているからです。
冒頭でも説明した通り、 PayPal が支払いサービスを始めることで世界の PayPal 加盟店2,600万店の他に、3億人を超える利用者がビットコインを決済の手段として利用する可能性があります。
つまり、決済の手段としての価値が生まれたことを意味しますが、それはすなわちネットワークの価値とビットコインの価値が高まると考えることができます。
ロバート・メトカーフ博士によって考案されたネットワーク価値の測定法「メトカーフの法則」によると、推定価格は2020年末時点で10,459ドルを、2021年末には2万ドルを、2022年末には4万ドルを突破することが予想されているほか、2028年末には100万ドルを突破することが予想されています。
将来のインフレに対するヘッジとしてビットコインに投資
先程、新興国の価値の保存について説明しましたが、これは新興国だけではなく、リスクヘッジの観点で個人投資家以外にも企業もビットコインを保有する動きが見られます。
企業がビットコインを保有する理由の多くが、コロナ禍のなか、世界先進各国が量的緩和を採用したことによる不信感が高まったことや、将来のインフレに対するヘッジ手段が挙げられます。
企業に対して出資してくれている投資家の資産価値を守るためにも、このような動きが海外では活発になっています。
ただし、資産防衛の観点から投資をするにしても全資産を投資を勧めているわけではありません。
ビットコインを資産の1％から3％の範囲で投資することで、ボラティリティが高い状況でもポートフォリオ全体に与える影響は比較的抑えることができます。
ちなみにビットコインに投資するにあたり、コインチェックがおすすめです。
コインチェックはマネックスグループ傘下になったことで、徹底したセキュリティ体制が構築されたため、安全性の観点からも信頼できる取引所で、且つ、サイトも使いやすいので非常におすすめです。
まとめ
金融の世界では通貨の価値はネットワークの価値によって決まるという考え方があるため、利用者が多ければ多いほど、その通貨の価値が高まる可能性があります。
そして、PayPalの仮想通貨による支払いサービスが普及することによって、ビットコインは価値保存の手段として長期的に保有する人たちが増えることで、価格が中長期的に上昇する可能性があります。
実際に、すでに海外の一部の企業はビットコインを長期で保有することを目的に投資しています。
これは単純に値上がり益に期待しているのではなく、通貨に対する不信感、すなわちインフレへのヘッジ目的で投資しています。
企業や著名投資家たちが相次いで資産防衛の手段、あるいはインフレ対策としてビットコインに注目していることを考えれば、個人投資家もビットコインに注目しておいた方が賢明でしょう。
コメント