【必読】海外FXは税金が高い!!は嘘!?FXにおける正しい税金の知識

FX業者は国内と海外の業者、2つから選べますが「海外FXは税金が高いから国内にした方が無難」なんて情報を耳にしたことはありませんか？

実際のところ、国内か海外か2種類の業者を比べた場合、どちらの方が税金が多く取られてしまうのでしょうか？

そこで今回は、国内FXと海外FXで儲けた場合の税金事情について解説していきたいと思います。

FXの税金が気になる方は、必読です！

海外FXは税金が高いのか？

FXで利益が出た場合は納税しなければならない

まず、FXの税金の大前提として利益が出た場合は、必ず納税しなければなりません。

国内・海外業者どちらを利用して取引したとしても納税の対象となります。

納税の対象となる金額は、FX以外に収入がない場合は38万円以上、FXは副業でFX以外に収入を得ている会社員などの場合はFXで20万円以上の利益が出れば、課税対象となります。

FXで納税対象となる一定以上の金額を稼げば、課税対象となると前述しましたが「利益を申告しなければバレないんじゃないの？」と思う人もいると思います。

しかし、FX業者は一年分の顧客の利益データを税務署に提出する義務があるので、仮にあなたが申告しなくても税務署に利益が全てバレているのです。

もしも、税務署から連絡が入り無視し続けていると、高額な延滞税を請求される可能性があります。

さらに延滞税も払わないで逃げ続けていると最悪、逮捕もあり得るのです。

そうならないためにもFXで一定額の利益をあげた場合は、誤魔化さずに納税しましょう。

FXの利益は必ず申告しましょう！

国内と海外FX業者では、税金の仕組みがそれぞれ異なります。

以下では、国内と海外の税金の違いについて解説しています。

まず国内のFX業者の場合税率は、一律20％と実にシンプルな課税システムです。

この20％の中には所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％が含まれています。

一方、海外FX業者の場合は総合課税方式という課税方法で、所得税に応じて税率が変動するシステムです。

例えば、所得が195万円以下では5％、195万円超～330万円以下では10％、330万円超～695万円以下で20％というふうに所得が増えれば増えるほど税率も比例して上がる仕組みです。

また、所得税に住民税10％、復興特別所得税2.1％を加えて支払う義務があります。

実は2011年までは、海外FX業者も国内業者と同じように税率が一律20％でした。

しかし、2011年以降は「海外業者は高レバレッジでギャンブル性が強いため外そう」と金融庁が発表し現在のような総合課税方式となりました。

諸説ありますが個人的には「ギャンブル性の強い海外FXでたまたま大きく儲かったトレーダーからは税金搾り取ったれ」や「国内FX会社の利用者増えるように海外FX会社に不利な仕組みにしよう」と解釈しています。

裏を返せば海外FXのほうが仕組みとして優れていることを露呈しているのではないでしょうか。

海外のFX業者を使うと果たして税金は、国内業者よりも高くなってしまうのでしょうか？

それぞれの利益をシミュレーションしながら検証していきましょう。

国内FXの場合100万円儲けた時の納税額は、以下のようになります。

このようにFX国内業者で100万円の利益が出たとすると、20万円の納税額が発生します。

海外FXの場合は総合所得額に応じて課税されるので給与所得が400万円、FXの儲けを仮に100万円として計算してみましょう。

このように若干ですが、海外業者の方が実は税金が安くなる場合もあるのです。

さらに会社員ではなく、専業トレーダーの場合は収入がFXしかないのでさらに税金は安くなります。

海外の課税率は総所得額によって変動すると前述しましたが、表にするとこのような課税率になります。